ブログトップ

スカイ・ハイ

harock.exblog.jp

一期一会

TPPは是か非か



日本の食糧自給率

このデータを信頼する限り、日本のコメの自給率は100%を超えているが、
一般的に言われる食糧自給率「カロリーベース」の試算では40%である。
もっとも低いのが穀物(飼料穀物はほとんどが輸入)自給率の26%であリ、
50年前の食糧自給率は79%であったと言うから、50年間で約半分に下がった
ワケですね。当然食生活の変化で肉を沢山喰う様になり、その牛豚を飼育する
為の飼料用穀物を国内では賄えず、広大な農地を持つアメリカなどに頼らなければ
到底間に合わない。
日本人が1年間で食べる牛肉は一人当たり約12㎏、豚肉は約17㎏だそうで、
牛肉1㎏を作るのにトウモロコシが8㎏必要とされる。
世界の穀物生産量の1/3は家畜飼料用なので、気象変動で不作になれば、即、
肉の価格は跳ね上がる。

菅総理が表明したアジア太平洋地域での相互パートナーシップの礎とした2国間の規制緩和
政策である経済連携協定(Economic Partnership Agreement)と、2国間の関税を撤廃する
自由貿易協定(Free Trade Agreement)。更には、戦略上アメリカが割り込んで来る
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)に農水省は猛反対しており、
政府内でも統一が取れないが、経済産業省と経団連は積極的である。
  ※米倉弘昌経団連会長「TPPに参加しないと日本は孤児になる」
  ※経済産業省「TPPに参加しないと10,5兆円の損失が出る」
  ※農林水産省「TPPに参加すれば11,6兆円の損失が出る」
  ※内閣府「TPPに参加すればGDPが最大3,2兆円押し上げられる」
とバラバラであるが、農林水産省は日本農業壊滅と言う国防上の観点から上乗せしている。
日本の基幹産業は既にグローバル化しているが、中国や韓国にEU市場やアメリカ市場を
奪われると言う経済産業省の危機意識が働いているが、今回の試算は韓国や中国が
FTAを締結したと仮定しての試算である。EPAは1年でまとまる話ではないが、
日本がTPPに参加しても、農産物などの特定品目の関税撤廃は無理があり、
各国の利害関係が絡んでおり、アメリカがTPPにあの手この手で中国を誘ったが、
知的財産の項目もある協定を中国が呑むとは思えない。


我が国のEPA取り組み状況

経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)とは

日本は官民一体の相互パートナーシップを10ヶ国1地域で発効・署名済みで
交渉中は韓国やインドなど4ヶ国1地域、研究中はアメリカ・EUなど1ヶ国4地域となっている。
TPPは2002年のAPEC首脳会議で端を発し、2006年に発効した。
ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの小国4ヶ国が締結した自由貿易協定で、
100%自由化を実現するFTAである。最初の4ヶ国に米国、豪州、ペルー、ベトナムの4ヶ国が
参加を表明。ここに中国が参加を打診、日本はまだ決められず.....
アメリカはカナダ・メキシコと北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement)
を締結しているが、メキシコは既に穀物メジャーに支配された。
韓国は食糧自給率が日本より上であるが低い事に変わりがない。しかしFTAに積極的である。
今月6日、韓国とEUがFTAに正式署名した。来年7月から工業製品の9割の関税が撤廃される
見通しで、その他の品目についても5年以内に撤廃すると規定された。
しかし、このFTAは欧州議会の承認が必要で、議会側がセーフガード(緊急輸入制限)発動を
条項に設ける動きが出ており、アメリカとのFTA交渉の議会承認と同じで順風満帆とは言えない。
アメリカの議会は韓国とのFTAに反対である。
韓国の主要銀行やサムスンの約半分は外資であり、韓国は一度国家破綻を経験しているだけに
必死なのだろうが、韓国人のアイデンティティの中の負けず嫌いが先走っている感は拭えなくて、
軒を貸して母屋を取られる韓国を想像する。
日本の将来もそれに近いが、オバマは再選されないだろうから早計な締結は危険である。
日本ならずとも各国の保守層は自国の産業を守ろうとするが、多国籍企業は愛国心とは
別の観点で動いている。
[PR]
by gyou-syun-u | 2010-10-28 21:12 | 世界情勢