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一期一会

原発推進の国策に変更無し


柏崎刈羽原発周辺の有権者は現実的判断
統一地方選で東電労組が14人擁立、逆風で東電ブランド出せず
脱原発派トップ当選も

統一地方選で原発を抱える自治体の結果が注目されましたが、反原発の市議も当選はしたが全体
として大きな変化はなかった。それだけ原発交付金は地域経済を潤しているという現実が浮き彫り
になり、理想と現実の折り合いとして経済の疲弊よりも安全対策の強化を自治体の住民は選んだ。
今回の統一選で東電労組は原発推進で動いている。電力総連が原発推進だから当然であるが、個々の
思いとは別に組織票は決して脱原発ではないですね。民主党の支持母体の連合傘下の東電労組なので
民主党に献金をし、自民党は東電の別ルートから個人献金を受けていた。
だから民主党も自民党も原発推進の国策を是認してきたが、安全対策は優先事項ではなかった。
原発について国民投票という声もあり一度やったらと思うが、原発に全く無知な有権者が感情論
だけで1票を投じても果たしてそれを国民の声と認めるか否かという問題がある。
これは反対派、推進派、共通の問題である。結局言葉は悪いが洗脳合戦になってしまう。
この世に絶対はないが、絶対安全と公言しなければ原発を建設できなかった国のブリーフィングの
まずさがあった。これはもう後の祭りなんですが、原発事故がこれほど日本列島や世界に影響を
与えると言う事をもう一度電力会社・国・日本人は再認識して原発の功罪を深く考察する必要が
ある。今の暮らしでアナログが地デジになりパソコンの性能が上がったり海外旅行に行き車買い替え
たりグルメを楽しんだりしても、今回の地震津波原発事故で一瞬でパーになってしまう。

被災地向け低利融資制度を検討 日銀、1兆円超規模
「日銀の国債直接引き受けは毎年行われていること」を御存じですか?

借金900兆円でデフォルト寸前と噂されながらの今回の大震災。しかし日銀は平静を装っています。
日銀は被災地域に低金利で1兆円融資を検討してますが、日銀による復興国債引き受けに対しては
門前払いの形である。衆議院の山本氏の「20兆円規模の復興支援の為の国債を日銀が直接引き受け
る」という案に対して「通貨の信認を失う。日銀はATMではなく通貨価値の安定維持が仕事である」
という立場上の見解である。しかし増税論議とともに緩和政策は避けられないだろう。
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by gyou-syun-u | 2011-04-25 21:44 | 国内情勢・世相 | Trackback | Comments(0)
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