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一期一会

東電賠償スキーム


東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
東電賠償枠組み決定 債権放棄案に銀行困惑
東電がJALにならない奇々怪々

日本の大企業の社長の役員報酬は世界の大企業と較べると随分と控えめな額である。
ゴーン率いる日産自動車の2009年3月期の役員報酬はゴーン含め10人で約25億8100万円で、
ゴーンが15億くらい貰っても、残り9人で10億だから平均で1億以上貰っています。
2010年の3月期は2009年の巨額赤字により役員報酬は34%減額されているが、それでもゴーン
には10億以上の役員報酬が支払われています。
それに較べると東京電力は日本国の超優良企業である(あった過去形)が、役員報酬50%カットで
3600万円と言うから東電の会長・社長・副社長ら取締役8人は年俸7200万円以上です。
リーマンブラザーズのCEOの年俸が79億だったと言われてますが、ハゲタカの頭と比較しても仕方
が無いが、それでも日本の大企業の役員報酬は少ないと思います。
唯、今回の原発事故の賠償問題で海江田経産相から「役員報酬の50%カットはなまぬるい」と言われ
代表取締役8人の報酬の全額返上、役員40%課長級25%一般社員20%カット及びリストラと不動産
売却と奈落の底に突っ走ってますが、とりあえず退職金にまでは言及していません。
我々もいかに原発事故で東電憎しと思っても一般社員の退職金までカットしろとは言いたくは
ありませんが、電気料金の大幅な値上げが現実になると当然矛先はそっちに向かうでしょうね。

東京電力は優良企業ではなくなって実質的には今後国が管理する国有化に近い企業になるから、
人事にも国が口を出す事になり、東電を潰さず守るという言葉を使うが、とにもかくにも東電は利益
を生み出す企業として存続させなければならないというのが銀行や経団連の考えで、巨額の原発事故
賠償金や廃炉費用は、東電が生み出す利益の中から支払わせるというのがシナリオで会社更生法の
適用と言った日本航空の破綻処理とは次元の違う国の対応であります。リスクをできるだけ分散
しようとしています。言葉を変えれば明確な責任の所在を曖昧にしようとするスキームのようです。
東電の大株主である三井住友銀行ほか日本のメガバンクがオールジャパン体制で東電に2兆円の緊急
融資をしたが、震災前と震災後で約4兆円の融資は当然返済される事を前提にしたもので、枝野官房
長官の「金融機関の債権放棄が全く行われない場合、国民の理解は得られないだろう」を受け入れ
れば、銀行は4兆円の不良債権を抱え込む事になる。
債権放棄しなければ、それは電気料金となって国民に跳ね返るという政府の脅しであるが、
東電との利害関係で火の粉ができるだけ自分の所に集中しない様に連帯責任を強調する。
震災復興や原発事故の賠償は国民全体が共有するものである事は理解できるが、1990年代の
銀行の不良債権は2002年には43兆円に膨らんで、そのために投入された公的資金は約47兆円
だったと言うから、震災復興及び原発賠償費用も不良債権と同じ形で処理されるべきだろうが、
やっと不良債権処理が終わった銀行としては債権放棄はあまり聞きたく無い話である。
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by gyou-syun-u | 2011-05-14 21:34 | 国内情勢・世相 | Trackback | Comments(0)
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