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一期一会

サプライズ人事では乗り切れない


首相退陣時期、自公「復興法の成立後直ちに」で一致
谷垣氏、首相退陣「復興法成立後に」 民・自綱引き激化
税と社会保障:一体改革 政府税調の議論、来週中にまとめ

停電でテレビなど見る事ができない被災者に向けて地震や津波の情報を発信し続けたテレビ局。
これだけ日本中にインターネットが普及し必要最低限の情報の共有ができる現代においても、
今回の地震の影響で通信機器がかなりのダメージを受けた。非常用発電機も役に立たないケースが
多かった。現代の三種の神器も電気が通らなきゃ唯の箱になってしまう。
本部機能のバックアップシステムを構築していた会社の多くは難を逃れたが、そうでない企業は
苦戦を強いられている。
菅総理の退陣発言で大連立が現実になろうとしており、防衛省でも当然ながら非常用のバックアップ
電源があるが、首相のバックアップ用人材にこれだという人物がいない事が問題で、民主党の現執行
部はいずれも過去に役職を更迭させられた者ばかりである。
もはや人材が出尽くしているが、小沢グループに取り込まれるより連立に行く方がマシという状況で
あると思う。国民の意識として田中→金丸→小沢ラインは時代が必要としなくて、かと言って、
その対極に位置する旧社会党の仙谷を筆頭に→枝野→岡田→前原→菅ラインはどうにもこうにも
中国寄りである(前原は親米であるが)。小沢グループの抜擢は現執行部が好まないが、期間限定、
分野限定でやるならばオールジャパンの若手が登用される可能性もあるだろう。
一番の課題は復興財源をどうするか....増税でやるのか否か。財務省、経産省、日銀の思惑が
誰を次期総理に選ぶのか興味深い。
増税ありきで震災復興税を視野に入れるグループと、増税をしないで震災国債発行を日銀に買い
取らせたいグループとの駆け引きで、財務省主導か経産省主導かで連立の構造も変わって来るが、
経済財政政策担当大臣の与謝野さんは震災国債の日銀買い取りオペなどあり得ないと断言しており、
菅内閣は2次補正予算では国債に頼らざるを得ないと述べているが、その償還は消費税率アップで
ある。政府税調は消費税増税と「その緩和策」を議論していますが、菅総理は税と社会保障の一体
改革を成し遂げて「最後の花道」にしたい考えのようで、最後までメンツに拘る総理ですね。
民主党のマニフェストが絵に描いた餅になった現在、より優先されるべき順位を超党派で
論議して頂きたい。
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by gyou-syun-u | 2011-06-07 21:18 | 国内情勢・世相 | Trackback | Comments(0)
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