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一期一会

アメリカの日本管理   戦後レジームからの脱却を目指す安倍政権

キリスト教国家であるアメリカでは、売春はタブーのひとつであり、
慰安婦問題(国家公認の売春)を公に語る事、しかも米議会で語る事自体あり得ない事であった。
今回の安倍総理の演説は、用意周到に練られたモノであり、夏に発表する70年談話の布石でもあり
ます。スタンディングオベーションの回数(お約束)とか安倍総理の発音がお粗末とかを別にして、
硫黄島の激戦を戦った元米海兵隊中将(91歳)と栗林陸軍大将(硫黄島からの手紙では渡辺謙が演じ
た)の孫である自民党新藤氏(57歳)との握手は、アメリカ人にはストレートに受けたと思います。
アメリカ人の中には人種差別はあっても、基本的に強い者に憧れや尊敬を抱く。
日本は戦争で負けたが、どこかの国のように逃げ回らず玉砕するまで戦った。
だから元連合国兵士の多くは、当時の日本兵をバカにしたりしません。

戦後GHQの管理下で様々な制約を受けた日本は、アメリカナイズされた民主化の道を歩んできました。
日本が復興を遂げ、経済的に自立できるようになってからは、「まだアメリカが世界の警察官」だった
時のアジア戦略の許で、米国務省、CIA、ペンタゴンの管理下に置かれていました。故に、在日米軍が
存続する以上、我が国が真の意味での完全独立国家になるには、後50年は必要でしょう。
国務省主導の「日米年次改革要望書(日米規制改革委員会」では主に経済関係を、GHQの流れを継ぐ
ペンタゴン主導の「日米合同委員会」では日米地位協定の運用方針の合意形成がなされました。
合意と言っても、ほぼアメリカ政府の言い分を合法的に受け入れる場であって、年次改革要望書に
おいては日本側の要望が現実になった事はないと言われてます。
80年代後半、驚異的な経済成長を遂げ、ニューヨークの不動産を買いまくる日本に激怒したアメリカ
が、日本のバブル崩壊後の1994年に年次改革要望書を日本に突きつけ、その後失われた20年に突入
します。日本人も異常だったバブル景気に目が覚めた事もあって、アメリカの要望を受け入れた。
日本の古き既得権益を崩す規制緩和を推し進め、アメリカの国益に沿う形で司法、医療、保険など
あらゆる側面で制度改革がなされた。1994年から続いた年次改革要望書は2009年の鳩山政権の時に
廃止されました。宇宙人鳩山率いる民主党政権では話し合いは無理だと一旦は国務省も引いた。
ところが、2010年管総理とオバマとの会談で「日米経済調和対話」と言う名前に変わって復活し、
2011年に初会合が開かれました。TPP参加もアメリカの強い要望でありました。

日米合同委員会の設立は、1951年のダレス・吉田会談で「日本国内で有事が発生したとアメリカが
判断した場合、日本の軍隊は在日米軍の指揮下に入る」と言う条約文を見せられた吉田茂首相が
「それだけは削除してくれ」と拒否し、その代わりに受け皿として「日米合同委員会」の設置を提案
したのが始まりだそうです。統一指揮権については、翌年1952年に口頭で約束したと言われてます。
統一指揮権は日本国内であっても米軍が握るという事です。
さすがに日米合同委員会は廃止できませんでした(鳩山自身、存在すら知らなかった)。
ただし、これを【日本の裏の権力機関】と称するのは言い過ぎで、日米安保の締結当時はまだ警察予備
隊で、航空自衛隊も海上自衛隊もなかった時代です。
現在のように、米軍と肩を並べる程の装備と練度を備えた自衛隊に成長するとは、アメリカも予想して
なかったので、占領下での当然ながらの上から目線だったのでしょう。
それでは現在はどうかと言うと、そもそも自衛隊は米軍の暗号やGPSを使ってるので、当然自衛隊が
出動する場合は、米軍との共同作戦になります。その関係で日米合同軍事演習で連携を深めている
わけです。それに専守防衛の自衛隊と性格を異にする米軍が統一指揮権を握るのは、ごく自然な話で
あろうかと思います。
実際問題として、自衛隊の暴走はできない仕組みと言うか歯止めになっています。
日本に在日米軍が存在する以上、その運用の在り方について日米が協議するのは当たり前の話で、
実際は基地返還問題や米兵不祥事の後処理問題を協議する場であり、
裏の権力機関ならば、普通は裏でやるでしょう。
日米規制改革委員会を廃止したから鳩山政権は潰されたという話は、鳩山を買いかぶり過ぎです。
普天間の県外移設を潰されたというのは「現実的ではない」という日米の総意に他なりません。







左派連中は、年次改革要望書や日米合同委員会を取り上げ、日本の官僚は売国奴だと言います。
親中韓の民主党を売国奴だと叩く右派と同じですが、アメリカに魂を売るのと中国に魂を売るのと
どっちが日本の国益を損なうのか…
どちらにも魂を売りたくなければ、それ以上に強くなければならない。
在日米軍が存続する以上、アメリカのアジア戦略の支配下に永遠に置かれる現状は変わらない。
しかし、共産党が唱える様に在日米軍が撤退すれば、自ずと日本は莫大なコストを費やし自衛隊を強化
しなければならない。護憲派は在日米軍撤退後の事など頭にないからお花畑でモノを言える。
安倍総理の「日本人の手で憲法を作り変える」事は、在日米軍撤退の可能性が低い以上、何とかして
日本の主権を取り戻すと言う意味で理に叶っています。
軍事費削減のアメリカの世界戦略の一翼を日本が担うと宣言した安倍総理が、アメリカで国賓級の
待遇を受けた事が今後どういう波及を生むのか…
戦後レジームからの脱却を目指す安倍政権を「暴走政権」と揶揄する人々の頭の中が理解できない。
弱気を助け(ODA)強気を挫く(対中対テロ対策)事は、まっとうな事だと思います。
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by gyou-syun-u | 2015-05-04 14:22 | 世界情勢