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一期一会

日本の政治家・官僚・マスコミはもっと軍事を学ぶべし。










中国の新たな軍事拠点化を警戒 レーダー設置なら米軍にも脅威 国際社会と認識共有

レーダー設置されれば南西諸島「丸裸」に 日本の安全保障揺るがす脅威 中国の東シナ海軍事拠点化


琉球新報が社説で引用した共同通信の世論調査の設問がおかしい。
外国が日本を攻撃してきた際の対応と言っても、有事の際は、まず日本政府・在日米軍・防衛省・
自衛隊・海上保安庁・警察・消防が対処するので、我々一般市民は最後に知らされるワケであります。
事が起きて我々ができる事はほとんど何もないでしょう。離島でトラブルが起きた場合は本土から他人
事の様に傍観できても、本土が攻撃されれば通信網が遮断され、震災の時と同じ様な状況になります。
この設問は具体性が無く、まるで自衛組織がない国を想定してるかのような馬鹿げた設問であります。
日本と言う国は攻撃されるまでじっと我慢してるということでしょうか。
設問の答で「非暴力で対応する」はやられるがままという事ですね。「武器を持って戦う」とは銃刀法
違反を犯して台所の包丁か何かを持ち出すんでしょうか。日本に上陸するくらいだから相手は戦闘の
プロですよね。武道の有段者でも銃口の前では無力です。「逃げる」って何処に逃げるんですか。
ミサイルが着弾したら3つとも無意味ですよ。
なのでミサイル着弾を未然に防ぐ抑止力や、集団的自衛権という話なんですが、「中国や北朝鮮から
ミサイルで攻撃されたらどうしますか」「尖閣に中国軍が上陸したらどうしますか」と言った具体的な
設問でないと、「宇宙人が地球に降りて来たらどうしますか」という話と同じで小学生の答えになり
ます。もはや一般市民の出る幕などないでしょう。
琉球新報は、この世論調査を社説に取り上げて、
「非交戦派は64%に上り、「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ………」
「将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」12%と「ある程度
 ある」48%を合わせ、60%が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の
 安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう…」と言ってますが、安保法案が成立すれば日本を
巻き込んだ大きな戦争が起きるとは一体どういう事ですか。
わざと真逆な解釈をしているとしか思えません。安保法案への危機感ではなくて、現実の危機感がある
から安保法案を早く成立させようという流れであるのに、本当に沖縄の新聞は左派の巣窟ですね。
辺野古を抱える名護市の稲嶺市長は安保法案の撤回を要求し、尖閣を抱える石垣市の中山市長は、
安保法案は抑止力が強化され大変心強いとコメントしています。近場で危機を感じる人達が沖縄にも
いる事などまったく取り上げない。
プロ市民を動員して、それを国民の世論だと言い張る民主・社民・共産の愚行こそが、日本を骨抜きに
する元凶です。中国は国境線の周辺国と色んなトラブルを抱えており、有事の際に対日本だけに全軍事
力を投入できない事は想定されてますが、それでも尚、今後中国のミサイル精度が向上すれば、たった
数発でも日本にとっては脅威となるのです。
南シナ海が完全に中国の支配下になる前に、日本は先手を打とうとしているワケです。
採算が合わないと認定されているにも関わらず、東シナ海ガス田施設の拡張を続けている中国ですが、
これが日中境界線に沿って建設されていると言う事で、軍事的色合いが濃くなり政府も公開したのだろ
う。今後プラットホームにレーダーが設置されれば、今迄ほとんど形だけだった中国の防空識別圏が
生きてきます。そして南シナ海・東シナ海共に軍事拠点化され中国の海洋進出が本格化してきます。
小川和久氏の言う通り日本の政治家・官僚・マスコミはもっと軍事を学んでもらいたい。
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by gyou-syun-u | 2015-07-26 19:11 | 国内情勢・世相 | Trackback | Comments(0)
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