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一期一会

共謀罪


今国会で、政府与党が法案成立を目指す共謀罪(組織的犯罪に関する共同謀議罪)
に野党が修正案を提出し、与野党間の継続審議となりました。
総じてメディアや日弁連などは反対の狼煙を上げております。
どうしても戦前の治安維持法とだぶって映るからでしょう。治安維持法は日本の
汚点だと思いますが、共産党関係者以外にも大本教や反政府言論者がやられたそう
ですね。昔は思想ひとつ取っても、へんな言い方かもしれませんが、死ぬ気で
自己の思想を貫いた人が多かったのではないでしょうか。
共謀罪は2000年に国連で採択された国際条約の「国際テロや組織犯罪に対する処罰法」
の締約国である我が国が遂行する法整備の一環で、拡大解釈の仕方で、一般市民や
宗教団体やNPOにも適用される可能性もあると言う事ですが、ジョークを言っただけで
御用なら、2chは成立しなくなります。
更には警察に通報や協力したら減刑されるケースも有りだという事で、スパイが
潜り込み易い監視社会になってしまうというのが、基本的人権を擁護する弁護士や
ジャーナリズムの解釈であり、国際テロなどの組織的犯罪の処罰法の一環であると
する政府の言い分とかなりのズレがあります。政府案のターゲットは日本国内に潜伏
している国際テロ組織および北朝鮮スパイや旧オウム関係者、そして市民団体や
労働組合まで拡大してますが、野党と何処迄で歩み寄れるでしょうか。

これとは別のサイバー刑法があって、ウェブ社会の発達で自己主張しやすい環境が
構築されつつある世界において、ネット空間の有象無象の言葉の洪水を追いかける
暇人が、警察にどれだけいると言うのだ!グーグルと権力が合体した時には、
自動検索でロクが公開されるかもしれませんが、そうなったら最後、自由を求めた
結果が不自由に辿り着いたと言う笑えない話になってしまいます。
政府案のサイバー刑法では、ネット上で監視したり、逮捕令状無してプロパイダに
個人情報の公開を要請できるとなってるみたいです。これは基本的にはサイバー
テロ防止策で、ハッキングやウィルス問題、更には昨今のネット詐欺や集団自殺や
過激な書き込み等が多発する現状を打破する方便でしょうが、人を見たらドロボー
と思え!と言わんばかりの社会は情けないですね。
それだけ今時のネットは魑魅魍魎である事もまた事実だと思いますが。
前回の「ウェブ進化論」の著者梅田氏の、ネット社会の善を強調した視点とは正反対
で、成熟の途中であるネット空間の悪ばかりが目を付けられている様ですね.......
民主党の修正案は、共謀罪を国際テロ組織や暴力団に限定すべきというもので、
サイバー刑法に関しては、プライバシー保護の立場から刑の範囲を狭める様に
提言しています。確かに言論や表現の自由は認められてしかるべきモノであると
思いますが、過激な言論や表現は守られるべきモノなのであろうか?
批判する権利は大事であるが、イスラム過激派にとっては、爆弾テロが言論と表現の
自由の結果である。

テロや銃犯罪が多い諸外国と日本とは明らかに事情が違う。
疑う事から始まる事に慣れている国外の諸事情と、信じる事に慣れ親しんでいる日本
とでは趣が異なります。弾を一発発射しただけでニュースになる国と、爆弾や銃が
簡単に手に入る国とでは組織犯罪のスケールも違うし、国のみならず組織自体が
多国籍に股がる現状では、組織犯罪に対する認識が全く異なるので、同じ共謀罪でも
諸外国と日本とでは、やはりイメージや解釈の仕方も違って当然だと思いますが、
私は基本的に民主党の修正案を支持します。
アメリカは事あるごとに自由や人権を唱えてますが、富める者の人権を守る為の
監視社会に既に入っていると思います。
日本政府は世界的な組織犯罪の手が日本にも波及しつつある現況を鑑みて、早めに
手を打とうとしてる訳ですが、早急な法案成立はやめて頂きたいものです。
後先を考えない言論と表現の自由も、自己責任の下で行うべきであると思います。
人の心が進化しないで、テクノロジーだけが先走れば監視社会になるのは自明の理
で、流れとしてはイヤよイヤよも好きの内..........
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by gyou-syun-u | 2006-04-30 20:26 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)
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