ブログトップ

スカイ・ハイ

harock.exblog.jp

一期一会

<   2015年 05月 ( 4 )   > この月の画像一覧











ペンタゴンが南沙諸島の浅瀬に中国が建設中の人工島の撮影画像を公開しました。
哨戒機(P-8ポセイドン)から撮影された画像で、滑走路を含む軍事施設です。
中国は昨年、ベトナムのEEZ(排他的経済水域)内にある西沙(パラセル)諸島沖で、石油試掘作業を
始めたのと平行して、この軍事基地の埋め立てを進めていました。
パラセルの方は昨年の7月にデータ収集の為の試掘作業を終了して、これから本格的な開発事業を始める
予定でありましたが、結局撤収しました。石油が出なかったと言う話やアメリカからの非難に加え、
この事業を進める中国国営石油企業の会長でもあり、前中共の最高幹部であった周永康(チョウヨンカ
ン)の収賄と職権乱用での起訴が背後にあったようです。
不正と石油利権で巨額の蓄財がある周永康と息子の周濱は、習金平と同じ太子党でありますが
習金平は政敵を次々と粛正しております。

中国海軍  「我々の軍事警戒空域に近づいている。速やかに退去せよ」
アメリカ海軍「ここは中国の領海の外で国際法に基づいて行動している」

アメリカはこの人工島を中国の領海内とは認めていないが、完成すれば実行支配されてしまう。
故に完成する前に、島の12海里(22㎞)以内で偵察活動を行う可能性に言及しました。
中国を牽制したワケですが、これで今後中国がどう出るのか見物です。
中国外務省の反発から見て簡単に手を引くとは思えない。オバマは既にレームダックなので事を構える
気はないと思うが、アメリカもバイデン副大統領の講演から分かるように、手をこまねいて見るだけで
は済ませられない。
この人工島は紛れもない軍事施設で、しかも一カ所ではなく複数に建設中であります。
日本の主なシーレーンは、ホルムズ海峡からインド洋を通り、マラッカ海峡から南シナ海を通過して、
台湾とフィリピン沖の間にあるバシー海峡を通過して日本に向かうというルートです。
なので南シナ海に軍事施設なんか作られて周辺海域が中国に実行支配されたら、有事の際は日本の存亡
に直結します。という事で海自の潜水艦はバシー海峡でも監視活動を続けていますが、その時が来れば
南シナ海にも入るでしょう。

こういう緊迫情勢など頭に入ってない二階氏が、韓国に続いて国内の観光業者など3000人を引き連れて
訪中しました。政治問題と民間交流は別問題と言うが、それも限度があるでしょう。
今の韓国や中国に媚びを売って何になるのだろうか。中国も韓国も安倍政権を批判しているのは事実で
あり、自分とこの頭がボロクソに言われて尚、中韓に土下座外交をする二階氏の頭の中が理解できません。
安倍総理の親書を渡しましたが、習金平は読んでもごみ箱にポイでしょう。
今年の夏の戦後70年談話に「謝罪」は盛り込まないというのは確定済みですから、こんな訪中は
意味がないと思います。北京が訪中団を厚待遇し、中国メディアが「友好ムード」と見出しを付けたの
も、安倍総理の70年談話の内容を牽制する意味合いもあるでしょう。
日本を訪れる中国人観光客が、今年は300万人を超え過去最高の見通しとは言っても、相手は一党独裁
の共産国家です。人件費の高騰で世界工場の役目が終わり、次の段階を模索しなければならず、
コピーだけでは、技術の蓄積には繋がらないと気づき始めた。中国が技術大国なら、何故中国人観光客
は日本製品を爆買するのか。
「世のため人のため」という企業理念がないためで、金儲けの前にそんな発想は潰されるからです。
国際法を無視し、領土拡張と軍備拡張を続ける中国は、日中国交回復時代の中国とは違うのだ。
集団的自衛権の行使は、予想よりも早く訪れるかもしれません。
[PR]
by gyou-syun-u | 2015-05-25 16:57 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)

中国が南シナ海に進出するのは、中国海軍の「2010年までに第1列島線(沖縄、尖閣、台湾、
フィリピン、インドネシア、ベトナムの領海)の制海権を、2020年までに第2列島線(小笠原諸島と
サイパン、グアムを結ぶライン)の制海権を確保して、2040年までに太平洋とインド洋を独占する
アメリカ海軍と同等の空母打撃群を作る」と言う大中華思想を実行しようとしているからです。
今は2015年ですから、2010年までに南沙諸島を含む制海権を握ると言う設定目標から5年遅れてる
ワケですが、中国が今後、第1列島線の制海権すら握ると言う事は殆ど不可能に近い。

人民解放軍の幹部連中の発言は異様なモノであります、
1995年「もしアメリカが台湾有事に介入したら、中国はロサンゼルスを核攻撃する」
2005年「核兵器の先制攻撃で、資源的に許容量を超えている世界人口を減らし、
    中国が地球を支配する」
2007年「中国が空母打撃群を持った暁には、ハワイから東をアメリカが、ハワイから西を
    中国が管理するという事で手を打ちませんか?」

……アメリカも最初は冗談だと思ったらしいが、どうやら本気のようだと……
2013年米中首脳会談 習金平「太平洋は米中を充分に受け入れる余裕がある」
2015年5月17日、ケリー国務長官との会談で
           習金平「広い太平洋は2つの大国を収容できる空間がある」

習氏「広い太平洋は2大国収容できる」米長官と会談 岩礁埋め立ては平行線か

国家主席が堂々とこのような発言をするという事は、軍部はそれ以上だと言う事でしょう。
しかし、習金平は太平洋やインド洋をアメリカの領海だとでも思っているのだろうか。
海外留学組の中共幹部の子息達は、フェラーリやランボルギーニを乗り回し遊び惚けているし、
人民解放軍のトップは他国にも増して不正や汚職にまみれ、地方政府は錬金術に呑み込まれ、
共産主義とは名ばかりの軍閥の寄せ集め集団である中国に、太平洋はおろか国内ですら統治は
無理であります。国連からもアメリカからも見捨てられているチベット問題はやがて大きな火種に
なるだろうし、国力をあまりにも過信すると、小国に足下を掬われるだろう。

南沙諸島の領海問題で中国と対立しているベトナムが、ロシアにキロ級潜水艦6隻を発注、
来年迄に6隻全てが納入されます(ロシアは中国にもキロ級潜水艦を輸出しています)。
これに日本が誇る89式魚雷を使えば、中国にとってベトナムですら脅威になります。
もとより海自の潜水艦が第一列島線近海で中国の潜水艦や艦船に睨みを効かせています。
中国は深度が浅い(約200m以下)東シナ海ならともかく、深度が300mを超える南シナ海で、
そこまで作戦潜航できる潜水艦も(中国の原潜は200mを超えると変形)900mの最大潜航深度を持つ
89式のような攻撃魚雷も持ってない。唯でさえやかましい中国の原潜は魚雷を撃つにも安全深度まで
浮上しなければならず、日中の潜水艦勝負では中国の完敗である事は、既に中国が認めています。

600m以上の深深度で無音潜航できる海自の潜水艦は、米中ロシア全ての潜水艦の識別ができます。
中国は〃接近阻止・領域拒否〃という軍事戦略上、弾道ミサイル、対艦ミサイル、巡航ミサイルに
力を入れてきました。射程距離が長い超音速ミサイルで敵の戦闘機や艦船の接近を阻止し、仮に
防衛ラインを突破されたら容赦無く叩くというものです。
しかし、南シナ海のシーレーン封鎖など中国包囲網を阻止する為に対潜能力の向上や、南沙諸島に
大規模な軍事基地を作ろうとしています。

このような状況下で、先日安倍総理は集団的自衛権の方向性について、
非常に分かり易く説明しました。





安保法制 政府の主要条文案Q&A

安保法案与党合意 自衛隊の役割大きく前進も残る制約 武器使用に「日本ルール」

方向性は極めて簡潔明瞭であります。
但し、成立を目指す合意内容の中味、特に自衛隊の武器使用に関しては、従来通りで手枷足枷が付いた
ままです。防衛出動という有事以外は、尖閣に上陸された場合でも集団的自衛権行使の時も、日本の
「存立危機事態」にならない限り、武力行使(自衛隊と言う組織による戦力使用)は認められず、
補給や情報提供などの後方支援に限られる。
PKOなどの人道支援で治安維持を遂行する場合は、任務遂行型の必要最小限の武器(自動小銃や拳銃)
の使用が認められるようになりました。
今回閣議決定されたのは、有事法制関連法の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と
今迄は例外として扱ってきた他国軍の後方支援を、随時可能な恒久的なものにする「国際支援法案」
の2本で、海外での武力行使を禁ずる憲法9条の制約下で、ギリギリの解釈の変更を練った ものだとは
思いますが、そもそも武力行使と武器使用を分けているのは日本だけで、憲法9条の弊害であり、
共に敵を制圧する意味の海外の軍隊では通用しない。
だから、憲法そのものを改正しないと時代に取り残されると思うわけです。
このような自衛隊に手枷足枷つけて世界に飛び出せという改正案ですが、それでも国会では紛糾する
でしょう。とりあえず集団的自衛権の行使を国会で承認させる事が優先順位なのかもしれませんが、
9条の改正なくして自衛隊の能力はフルに発揮できず、国家存亡の危機にも直結するので、
更なる修正を求めます。
[PR]
by gyou-syun-u | 2015-05-18 17:00 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)
昨年4月1日に武器輸出三原則見直しで、「防衛装備移転三原則」に名称が変わり閣議決定されました。
従来の三原則との違いは、実質上全面輸出禁止から、一定の条件を満たせば輸出を認めるという事です
が、今迄の例外を撤廃して、輸出を認める基準と認めない基準を明確にしました。

【原則1】国連安保理決議に従わない国、国際条約を守らない国、紛争当事国には輸出できません。
【原則2】平和貢献や国際協力、日本の安全保障面で国際共同開発に役立つ場合は輸出を認めます。
【原則3】目的外使用、第三国移転については原則として事前同意を義務付けます。
     (日米共同開発の迎撃ミサイルが欧州に配備される場合など…)

と言うワケで、戦車や戦闘機、軍用艦、潜水艦などを丸ごと輸出できるようになりました。
しかし兵器市場での日本製兵器の国際価格競争力はゼロですから、そう簡単には事は運びません。
なので見直し後の初めての事案は、迎撃ミサイルPAC2の部品輸出と、F-35に搭載する予定のミサイル
の日英共同開発の認可でした。
PAC2は迎撃ミサイルで、部品とはミサイルの先端部分にあるシーカー(目標探査装置)に組み込まれる
ジャイロ(姿勢制御センサー)の事です。今迄も三菱重工がPAC2やジャイロをライセンス生産してきま
したが、レイセオンがジャイロの生産を終了したため、アメリカのカタール向けPAC2の輸出契約分を
三菱重工が請け負う事になりました。
これも影響してか、三菱重工の来年3月期決算の予想は、大型船舶事業での特別損失金1300億円を計上
しても、売り上げ、営業利益とも過去最高の見通しです。
火力発電関連、タービン、MRJの受注が好調の為です。
我が国の自衛隊は弾道ミサイル迎撃用のPAC3を導入してるので、カタール向けのPAC2は改良されてる
とはいってもパトリオットミサイルの古い型です。中東ではPAC2で十分という事なのでしょう。
2番目の日英共同開発のミサイルは、イギリスMBDA社が欧州の空軍向けに開発した空対空ミサイル
「ミーティア」をF-35搭載用に改良する際に、三菱電機のシーカー技術を試そうという事です。
三菱電機の高度なセンサー技術は、F-15JやF-2に装備されている99式空対空誘導弾、
民生品ではひまわり8号(世界最高性能の次世代観測センサ)でも証明されております。

最近ではオーストラリアが次期潜水艦導入で日本と交渉に入ってます。
そうりゅう型潜水艦丸ごと一隻輸出した方が、日本としては利益になり易いと思いますが、
オーストラリアは武器管制システムをアメリカ製にするため、多少の改造をしなければならなくて、
おまけに現地の雇用を増やすと言う条件付きならば、日本で建造した完成品をそのまま輸出というわけ
にはいきません。共同開発と言っても潜水艦作りは日本が二歩も三歩もリードしているワケで、
オーストラリアのコリンズ級潜水艦は騒音や信頼性といった基本性能に問題ありと言われ、
実質潜水艦の運用ができてない韓国海軍と似た様なもんです。オーストラリアの国防相も
「カヌー造りさえ安心して任せる事はできない」と口をすべらした。
なので、譬え技術指導してオーストラリアで建造するのは無理だろうと……
日本の潜水艦の性能はアメリカ以外ほとんど知られていないのが現状で(潜水艦の特性上、本当の実力
は知られない方が良いのですが)、オーストラリアの軍人も政治家も日本の潜水艦技術を全く知らない
ようであります。
ドイツ、フランス、日本で入札という形にはなってますが、今回の日本への打診はアメリカの助言も
大きい。南シナ海の覇権を狙う中国に対する抑止力として、外洋で活動できる4000トン級の通常型
潜水艦の配備はアメリカとしても願ったりであります。
一番大きな問題は技術移転の際の機密情報漏れですが、現在のアボット首相の前のラッド首相は、
西側で唯一中国語を話せる首相で、中国との貿易を拡大していきました。
オーストラリアの最大の貿易相手国は中国で、次が日本、三番目がアメリカです。
反日国家である中韓とまではいきませんが、オーストラリアも十分反日国家ですから、
中国への情報漏れも日本が危惧するところであります。
潜水艦事業の現地雇用が流れれば現政権も危うくなるだろうし、日本としてもそこまでオーストラリア
に譲歩してリスクを負う義理はございません。できれば、この話はお流れになって欲しい。










[PR]
by gyou-syun-u | 2015-05-11 17:02 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)
キリスト教国家であるアメリカでは、売春はタブーのひとつであり、
慰安婦問題(国家公認の売春)を公に語る事、しかも米議会で語る事自体あり得ない事であった。
今回の安倍総理の演説は、用意周到に練られたモノであり、夏に発表する70年談話の布石でもあり
ます。スタンディングオベーションの回数(お約束)とか安倍総理の発音がお粗末とかを別にして、
硫黄島の激戦を戦った元米海兵隊中将(91歳)と栗林陸軍大将(硫黄島からの手紙では渡辺謙が演じ
た)の孫である自民党新藤氏(57歳)との握手は、アメリカ人にはストレートに受けたと思います。
アメリカ人の中には人種差別はあっても、基本的に強い者に憧れや尊敬を抱く。
日本は戦争で負けたが、どこかの国のように逃げ回らず玉砕するまで戦った。
だから元連合国兵士の多くは、当時の日本兵をバカにしたりしません。

戦後GHQの管理下で様々な制約を受けた日本は、アメリカナイズされた民主化の道を歩んできました。
日本が復興を遂げ、経済的に自立できるようになってからは、「まだアメリカが世界の警察官」だった
時のアジア戦略の許で、米国務省、CIA、ペンタゴンの管理下に置かれていました。故に、在日米軍が
存続する以上、我が国が真の意味での完全独立国家になるには、後50年は必要でしょう。
国務省主導の「日米年次改革要望書(日米規制改革委員会」では主に経済関係を、GHQの流れを継ぐ
ペンタゴン主導の「日米合同委員会」では日米地位協定の運用方針の合意形成がなされました。
合意と言っても、ほぼアメリカ政府の言い分を合法的に受け入れる場であって、年次改革要望書に
おいては日本側の要望が現実になった事はないと言われてます。
80年代後半、驚異的な経済成長を遂げ、ニューヨークの不動産を買いまくる日本に激怒したアメリカ
が、日本のバブル崩壊後の1994年に年次改革要望書を日本に突きつけ、その後失われた20年に突入
します。日本人も異常だったバブル景気に目が覚めた事もあって、アメリカの要望を受け入れた。
日本の古き既得権益を崩す規制緩和を推し進め、アメリカの国益に沿う形で司法、医療、保険など
あらゆる側面で制度改革がなされた。1994年から続いた年次改革要望書は2009年の鳩山政権の時に
廃止されました。宇宙人鳩山率いる民主党政権では話し合いは無理だと一旦は国務省も引いた。
ところが、2010年管総理とオバマとの会談で「日米経済調和対話」と言う名前に変わって復活し、
2011年に初会合が開かれました。TPP参加もアメリカの強い要望でありました。

日米合同委員会の設立は、1951年のダレス・吉田会談で「日本国内で有事が発生したとアメリカが
判断した場合、日本の軍隊は在日米軍の指揮下に入る」と言う条約文を見せられた吉田茂首相が
「それだけは削除してくれ」と拒否し、その代わりに受け皿として「日米合同委員会」の設置を提案
したのが始まりだそうです。統一指揮権については、翌年1952年に口頭で約束したと言われてます。
統一指揮権は日本国内であっても米軍が握るという事です。
さすがに日米合同委員会は廃止できませんでした(鳩山自身、存在すら知らなかった)。
ただし、これを【日本の裏の権力機関】と称するのは言い過ぎで、日米安保の締結当時はまだ警察予備
隊で、航空自衛隊も海上自衛隊もなかった時代です。
現在のように、米軍と肩を並べる程の装備と練度を備えた自衛隊に成長するとは、アメリカも予想して
なかったので、占領下での当然ながらの上から目線だったのでしょう。
それでは現在はどうかと言うと、そもそも自衛隊は米軍の暗号やGPSを使ってるので、当然自衛隊が
出動する場合は、米軍との共同作戦になります。その関係で日米合同軍事演習で連携を深めている
わけです。それに専守防衛の自衛隊と性格を異にする米軍が統一指揮権を握るのは、ごく自然な話で
あろうかと思います。
実際問題として、自衛隊の暴走はできない仕組みと言うか歯止めになっています。
日本に在日米軍が存在する以上、その運用の在り方について日米が協議するのは当たり前の話で、
実際は基地返還問題や米兵不祥事の後処理問題を協議する場であり、
裏の権力機関ならば、普通は裏でやるでしょう。
日米規制改革委員会を廃止したから鳩山政権は潰されたという話は、鳩山を買いかぶり過ぎです。
普天間の県外移設を潰されたというのは「現実的ではない」という日米の総意に他なりません。







左派連中は、年次改革要望書や日米合同委員会を取り上げ、日本の官僚は売国奴だと言います。
親中韓の民主党を売国奴だと叩く右派と同じですが、アメリカに魂を売るのと中国に魂を売るのと
どっちが日本の国益を損なうのか…
どちらにも魂を売りたくなければ、それ以上に強くなければならない。
在日米軍が存続する以上、アメリカのアジア戦略の支配下に永遠に置かれる現状は変わらない。
しかし、共産党が唱える様に在日米軍が撤退すれば、自ずと日本は莫大なコストを費やし自衛隊を強化
しなければならない。護憲派は在日米軍撤退後の事など頭にないからお花畑でモノを言える。
安倍総理の「日本人の手で憲法を作り変える」事は、在日米軍撤退の可能性が低い以上、何とかして
日本の主権を取り戻すと言う意味で理に叶っています。
軍事費削減のアメリカの世界戦略の一翼を日本が担うと宣言した安倍総理が、アメリカで国賓級の
待遇を受けた事が今後どういう波及を生むのか…
戦後レジームからの脱却を目指す安倍政権を「暴走政権」と揶揄する人々の頭の中が理解できない。
弱気を助け(ODA)強気を挫く(対中対テロ対策)事は、まっとうな事だと思います。
[PR]
by gyou-syun-u | 2015-05-04 14:22 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)