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スカイ・ハイ

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一期一会


中国が南シナ海に進出するのは、中国海軍の「2010年までに第1列島線(沖縄、尖閣、台湾、
フィリピン、インドネシア、ベトナムの領海)の制海権を、2020年までに第2列島線(小笠原諸島と
サイパン、グアムを結ぶライン)の制海権を確保して、2040年までに太平洋とインド洋を独占する
アメリカ海軍と同等の空母打撃群を作る」と言う大中華思想を実行しようとしているからです。
今は2015年ですから、2010年までに南沙諸島を含む制海権を握ると言う設定目標から5年遅れてる
ワケですが、中国が今後、第1列島線の制海権すら握ると言う事は殆ど不可能に近い。

人民解放軍の幹部連中の発言は異様なモノであります、
1995年「もしアメリカが台湾有事に介入したら、中国はロサンゼルスを核攻撃する」
2005年「核兵器の先制攻撃で、資源的に許容量を超えている世界人口を減らし、
    中国が地球を支配する」
2007年「中国が空母打撃群を持った暁には、ハワイから東をアメリカが、ハワイから西を
    中国が管理するという事で手を打ちませんか?」

……アメリカも最初は冗談だと思ったらしいが、どうやら本気のようだと……
2013年米中首脳会談 習金平「太平洋は米中を充分に受け入れる余裕がある」
2015年5月17日、ケリー国務長官との会談で
           習金平「広い太平洋は2つの大国を収容できる空間がある」

習氏「広い太平洋は2大国収容できる」米長官と会談 岩礁埋め立ては平行線か

国家主席が堂々とこのような発言をするという事は、軍部はそれ以上だと言う事でしょう。
しかし、習金平は太平洋やインド洋をアメリカの領海だとでも思っているのだろうか。
海外留学組の中共幹部の子息達は、フェラーリやランボルギーニを乗り回し遊び惚けているし、
人民解放軍のトップは他国にも増して不正や汚職にまみれ、地方政府は錬金術に呑み込まれ、
共産主義とは名ばかりの軍閥の寄せ集め集団である中国に、太平洋はおろか国内ですら統治は
無理であります。国連からもアメリカからも見捨てられているチベット問題はやがて大きな火種に
なるだろうし、国力をあまりにも過信すると、小国に足下を掬われるだろう。

南沙諸島の領海問題で中国と対立しているベトナムが、ロシアにキロ級潜水艦6隻を発注、
来年迄に6隻全てが納入されます(ロシアは中国にもキロ級潜水艦を輸出しています)。
これに日本が誇る89式魚雷を使えば、中国にとってベトナムですら脅威になります。
もとより海自の潜水艦が第一列島線近海で中国の潜水艦や艦船に睨みを効かせています。
中国は深度が浅い(約200m以下)東シナ海ならともかく、深度が300mを超える南シナ海で、
そこまで作戦潜航できる潜水艦も(中国の原潜は200mを超えると変形)900mの最大潜航深度を持つ
89式のような攻撃魚雷も持ってない。唯でさえやかましい中国の原潜は魚雷を撃つにも安全深度まで
浮上しなければならず、日中の潜水艦勝負では中国の完敗である事は、既に中国が認めています。

600m以上の深深度で無音潜航できる海自の潜水艦は、米中ロシア全ての潜水艦の識別ができます。
中国は〃接近阻止・領域拒否〃という軍事戦略上、弾道ミサイル、対艦ミサイル、巡航ミサイルに
力を入れてきました。射程距離が長い超音速ミサイルで敵の戦闘機や艦船の接近を阻止し、仮に
防衛ラインを突破されたら容赦無く叩くというものです。
しかし、南シナ海のシーレーン封鎖など中国包囲網を阻止する為に対潜能力の向上や、南沙諸島に
大規模な軍事基地を作ろうとしています。

このような状況下で、先日安倍総理は集団的自衛権の方向性について、
非常に分かり易く説明しました。





安保法制 政府の主要条文案Q&A

安保法案与党合意 自衛隊の役割大きく前進も残る制約 武器使用に「日本ルール」

方向性は極めて簡潔明瞭であります。
但し、成立を目指す合意内容の中味、特に自衛隊の武器使用に関しては、従来通りで手枷足枷が付いた
ままです。防衛出動という有事以外は、尖閣に上陸された場合でも集団的自衛権行使の時も、日本の
「存立危機事態」にならない限り、武力行使(自衛隊と言う組織による戦力使用)は認められず、
補給や情報提供などの後方支援に限られる。
PKOなどの人道支援で治安維持を遂行する場合は、任務遂行型の必要最小限の武器(自動小銃や拳銃)
の使用が認められるようになりました。
今回閣議決定されたのは、有事法制関連法の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と
今迄は例外として扱ってきた他国軍の後方支援を、随時可能な恒久的なものにする「国際支援法案」
の2本で、海外での武力行使を禁ずる憲法9条の制約下で、ギリギリの解釈の変更を練った ものだとは
思いますが、そもそも武力行使と武器使用を分けているのは日本だけで、憲法9条の弊害であり、
共に敵を制圧する意味の海外の軍隊では通用しない。
だから、憲法そのものを改正しないと時代に取り残されると思うわけです。
このような自衛隊に手枷足枷つけて世界に飛び出せという改正案ですが、それでも国会では紛糾する
でしょう。とりあえず集団的自衛権の行使を国会で承認させる事が優先順位なのかもしれませんが、
9条の改正なくして自衛隊の能力はフルに発揮できず、国家存亡の危機にも直結するので、
更なる修正を求めます。
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# by gyou-syun-u | 2015-05-18 17:00 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)
昨年4月1日に武器輸出三原則見直しで、「防衛装備移転三原則」に名称が変わり閣議決定されました。
従来の三原則との違いは、実質上全面輸出禁止から、一定の条件を満たせば輸出を認めるという事です
が、今迄の例外を撤廃して、輸出を認める基準と認めない基準を明確にしました。

【原則1】国連安保理決議に従わない国、国際条約を守らない国、紛争当事国には輸出できません。
【原則2】平和貢献や国際協力、日本の安全保障面で国際共同開発に役立つ場合は輸出を認めます。
【原則3】目的外使用、第三国移転については原則として事前同意を義務付けます。
     (日米共同開発の迎撃ミサイルが欧州に配備される場合など…)

と言うワケで、戦車や戦闘機、軍用艦、潜水艦などを丸ごと輸出できるようになりました。
しかし兵器市場での日本製兵器の国際価格競争力はゼロですから、そう簡単には事は運びません。
なので見直し後の初めての事案は、迎撃ミサイルPAC2の部品輸出と、F-35に搭載する予定のミサイル
の日英共同開発の認可でした。
PAC2は迎撃ミサイルで、部品とはミサイルの先端部分にあるシーカー(目標探査装置)に組み込まれる
ジャイロ(姿勢制御センサー)の事です。今迄も三菱重工がPAC2やジャイロをライセンス生産してきま
したが、レイセオンがジャイロの生産を終了したため、アメリカのカタール向けPAC2の輸出契約分を
三菱重工が請け負う事になりました。
これも影響してか、三菱重工の来年3月期決算の予想は、大型船舶事業での特別損失金1300億円を計上
しても、売り上げ、営業利益とも過去最高の見通しです。
火力発電関連、タービン、MRJの受注が好調の為です。
我が国の自衛隊は弾道ミサイル迎撃用のPAC3を導入してるので、カタール向けのPAC2は改良されてる
とはいってもパトリオットミサイルの古い型です。中東ではPAC2で十分という事なのでしょう。
2番目の日英共同開発のミサイルは、イギリスMBDA社が欧州の空軍向けに開発した空対空ミサイル
「ミーティア」をF-35搭載用に改良する際に、三菱電機のシーカー技術を試そうという事です。
三菱電機の高度なセンサー技術は、F-15JやF-2に装備されている99式空対空誘導弾、
民生品ではひまわり8号(世界最高性能の次世代観測センサ)でも証明されております。

最近ではオーストラリアが次期潜水艦導入で日本と交渉に入ってます。
そうりゅう型潜水艦丸ごと一隻輸出した方が、日本としては利益になり易いと思いますが、
オーストラリアは武器管制システムをアメリカ製にするため、多少の改造をしなければならなくて、
おまけに現地の雇用を増やすと言う条件付きならば、日本で建造した完成品をそのまま輸出というわけ
にはいきません。共同開発と言っても潜水艦作りは日本が二歩も三歩もリードしているワケで、
オーストラリアのコリンズ級潜水艦は騒音や信頼性といった基本性能に問題ありと言われ、
実質潜水艦の運用ができてない韓国海軍と似た様なもんです。オーストラリアの国防相も
「カヌー造りさえ安心して任せる事はできない」と口をすべらした。
なので、譬え技術指導してオーストラリアで建造するのは無理だろうと……
日本の潜水艦の性能はアメリカ以外ほとんど知られていないのが現状で(潜水艦の特性上、本当の実力
は知られない方が良いのですが)、オーストラリアの軍人も政治家も日本の潜水艦技術を全く知らない
ようであります。
ドイツ、フランス、日本で入札という形にはなってますが、今回の日本への打診はアメリカの助言も
大きい。南シナ海の覇権を狙う中国に対する抑止力として、外洋で活動できる4000トン級の通常型
潜水艦の配備はアメリカとしても願ったりであります。
一番大きな問題は技術移転の際の機密情報漏れですが、現在のアボット首相の前のラッド首相は、
西側で唯一中国語を話せる首相で、中国との貿易を拡大していきました。
オーストラリアの最大の貿易相手国は中国で、次が日本、三番目がアメリカです。
反日国家である中韓とまではいきませんが、オーストラリアも十分反日国家ですから、
中国への情報漏れも日本が危惧するところであります。
潜水艦事業の現地雇用が流れれば現政権も危うくなるだろうし、日本としてもそこまでオーストラリア
に譲歩してリスクを負う義理はございません。できれば、この話はお流れになって欲しい。










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# by gyou-syun-u | 2015-05-11 17:02 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)
キリスト教国家であるアメリカでは、売春はタブーのひとつであり、
慰安婦問題(国家公認の売春)を公に語る事、しかも米議会で語る事自体あり得ない事であった。
今回の安倍総理の演説は、用意周到に練られたモノであり、夏に発表する70年談話の布石でもあり
ます。スタンディングオベーションの回数(お約束)とか安倍総理の発音がお粗末とかを別にして、
硫黄島の激戦を戦った元米海兵隊中将(91歳)と栗林陸軍大将(硫黄島からの手紙では渡辺謙が演じ
た)の孫である自民党新藤氏(57歳)との握手は、アメリカ人にはストレートに受けたと思います。
アメリカ人の中には人種差別はあっても、基本的に強い者に憧れや尊敬を抱く。
日本は戦争で負けたが、どこかの国のように逃げ回らず玉砕するまで戦った。
だから元連合国兵士の多くは、当時の日本兵をバカにしたりしません。

戦後GHQの管理下で様々な制約を受けた日本は、アメリカナイズされた民主化の道を歩んできました。
日本が復興を遂げ、経済的に自立できるようになってからは、「まだアメリカが世界の警察官」だった
時のアジア戦略の許で、米国務省、CIA、ペンタゴンの管理下に置かれていました。故に、在日米軍が
存続する以上、我が国が真の意味での完全独立国家になるには、後50年は必要でしょう。
国務省主導の「日米年次改革要望書(日米規制改革委員会」では主に経済関係を、GHQの流れを継ぐ
ペンタゴン主導の「日米合同委員会」では日米地位協定の運用方針の合意形成がなされました。
合意と言っても、ほぼアメリカ政府の言い分を合法的に受け入れる場であって、年次改革要望書に
おいては日本側の要望が現実になった事はないと言われてます。
80年代後半、驚異的な経済成長を遂げ、ニューヨークの不動産を買いまくる日本に激怒したアメリカ
が、日本のバブル崩壊後の1994年に年次改革要望書を日本に突きつけ、その後失われた20年に突入
します。日本人も異常だったバブル景気に目が覚めた事もあって、アメリカの要望を受け入れた。
日本の古き既得権益を崩す規制緩和を推し進め、アメリカの国益に沿う形で司法、医療、保険など
あらゆる側面で制度改革がなされた。1994年から続いた年次改革要望書は2009年の鳩山政権の時に
廃止されました。宇宙人鳩山率いる民主党政権では話し合いは無理だと一旦は国務省も引いた。
ところが、2010年管総理とオバマとの会談で「日米経済調和対話」と言う名前に変わって復活し、
2011年に初会合が開かれました。TPP参加もアメリカの強い要望でありました。

日米合同委員会の設立は、1951年のダレス・吉田会談で「日本国内で有事が発生したとアメリカが
判断した場合、日本の軍隊は在日米軍の指揮下に入る」と言う条約文を見せられた吉田茂首相が
「それだけは削除してくれ」と拒否し、その代わりに受け皿として「日米合同委員会」の設置を提案
したのが始まりだそうです。統一指揮権については、翌年1952年に口頭で約束したと言われてます。
統一指揮権は日本国内であっても米軍が握るという事です。
さすがに日米合同委員会は廃止できませんでした(鳩山自身、存在すら知らなかった)。
ただし、これを【日本の裏の権力機関】と称するのは言い過ぎで、日米安保の締結当時はまだ警察予備
隊で、航空自衛隊も海上自衛隊もなかった時代です。
現在のように、米軍と肩を並べる程の装備と練度を備えた自衛隊に成長するとは、アメリカも予想して
なかったので、占領下での当然ながらの上から目線だったのでしょう。
それでは現在はどうかと言うと、そもそも自衛隊は米軍の暗号やGPSを使ってるので、当然自衛隊が
出動する場合は、米軍との共同作戦になります。その関係で日米合同軍事演習で連携を深めている
わけです。それに専守防衛の自衛隊と性格を異にする米軍が統一指揮権を握るのは、ごく自然な話で
あろうかと思います。
実際問題として、自衛隊の暴走はできない仕組みと言うか歯止めになっています。
日本に在日米軍が存在する以上、その運用の在り方について日米が協議するのは当たり前の話で、
実際は基地返還問題や米兵不祥事の後処理問題を協議する場であり、
裏の権力機関ならば、普通は裏でやるでしょう。
日米規制改革委員会を廃止したから鳩山政権は潰されたという話は、鳩山を買いかぶり過ぎです。
普天間の県外移設を潰されたというのは「現実的ではない」という日米の総意に他なりません。







左派連中は、年次改革要望書や日米合同委員会を取り上げ、日本の官僚は売国奴だと言います。
親中韓の民主党を売国奴だと叩く右派と同じですが、アメリカに魂を売るのと中国に魂を売るのと
どっちが日本の国益を損なうのか…
どちらにも魂を売りたくなければ、それ以上に強くなければならない。
在日米軍が存続する以上、アメリカのアジア戦略の支配下に永遠に置かれる現状は変わらない。
しかし、共産党が唱える様に在日米軍が撤退すれば、自ずと日本は莫大なコストを費やし自衛隊を強化
しなければならない。護憲派は在日米軍撤退後の事など頭にないからお花畑でモノを言える。
安倍総理の「日本人の手で憲法を作り変える」事は、在日米軍撤退の可能性が低い以上、何とかして
日本の主権を取り戻すと言う意味で理に叶っています。
軍事費削減のアメリカの世界戦略の一翼を日本が担うと宣言した安倍総理が、アメリカで国賓級の
待遇を受けた事が今後どういう波及を生むのか…
戦後レジームからの脱却を目指す安倍政権を「暴走政権」と揶揄する人々の頭の中が理解できない。
弱気を助け(ODA)強気を挫く(対中対テロ対策)事は、まっとうな事だと思います。
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# by gyou-syun-u | 2015-05-04 14:22 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)
プーチン 「謝罪は1回すれば十分だ(欧州連合とロシア首脳会談後の記者会見で)」
安倍首相 「もう一度書く必要はない(70年談話 侵略とお詫びの文言について」

習金平が大物なら、プーチン並みに眼力で安倍首相を威圧できたろうに、去年よりはマシとは謂え
今年もまともに目をみなかった。無礼以前の問題で中国に全然余裕がないと見るべきだろう。
「侵略とお詫び」に固執してるのは中国と韓国だけであります。
戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話で「侵略とお詫び」を盛り込んでも、相も変わらず中韓は
歴史問題を蒸し返し、反日政策を変えようとはしません。だから安倍首相が今年の夏に発表する70年
談話で「同じ事を繰り返す必要はない」と述べるのも当然で、中韓は反日プロパガンダが国策なの
だから、いくら日本が謝罪をし続けても永遠にその基本姿勢は変わらない。
日本人が猟奇的に虐殺された通州事件を南京大虐殺にすり替え、ノウノウと被害者ズラする中国と、
何をするにも感情が先走り、まともな議論ができない韓国ですが、最近になって、中韓の反日プロパガ
ンダの実態が世界に知れ渡るようになってきました。
日米急接近に加え、中韓とも国内のゴタゴタで反日路線の修正を余儀なくされてる状況であります。
今回の訪米で国賓級の待遇を受ける安倍総理は、アメリカ議会で演説を行いますが、主役は日米であり
主題も日米関係であり、中韓の歴史問題や慰安婦問題には言及しない。一部の議員が演説で謝罪を求め
てますが、アメリカも自分の首を絞める様な真似はしない。
広島、長崎への原爆投下、東京大空襲などアメリカは軍事工場が標的であったと言い訳するが、民間人
の大量虐殺であった事は事実である。しかしアメリカは一切謝罪はしない。
日本には幸か不幸か「水に流す」と言う概念があった。勿論、今でも水に流す事などできないと思う
人々は沢山います。しかし未来へ一歩踏み出す為には、辛い過去を忘れ去る事も必要になってきます。
しかし「過去を水に流す」という概念が存在しない中国や韓国と認識を共有する事は殆ど不可能です。
外務省がHP上で韓国欄から「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述を
削除したのは、韓国に対する最後通告であります。








自衛隊・米軍、進む一体運用 調整所いつでも設置可能に

日米防衛指針:弾道ミサイル迎撃を明記…機雷掃海も

そんな事よりも、日米防衛ガイドラインの改訂で、自衛隊による軍事的な後方支援が可能になった事の
方が、アメリカにとっては重要であり、我が国にとってもGHQの呪縛から解放され、普通の国になる
始めの一歩であります。
戦争をしに行く安倍政権ではなく、自衛の抑止力を高め戦争を回避する政権であります。
太平洋戦争で互いに死力を尽くし闘った相手だからこそ生まれる、互いへのリスペクトと信頼関係。
日本と正面から闘った事のない中韓とは大違いです。
「アメリカを狙った弾道ミサイルを自衛隊が迎撃できる」「シーレーン防衛の為の機雷除去」
「離島防衛」など、アメリカが対中対北朝鮮抑止の中核である日本に信頼を置いており、長年の日米
合同軍事演習等において、自衛隊の実力をアメリカが高く評価している事の表れでもあります。
市ヶ谷の防衛省地下の中央指揮所に米軍幹部が、横田の米軍基地に自衛隊幹部がそれぞえ常駐するとい
う関係は、日米軍事同盟を超え、自衛隊が米軍の世界戦略に直にアクセスできるという事を意味する。
特にシーレーンの機雷掃海は人を殺す事でもなく、海上交通路の安全確保の為にも海自の能力をフルに
発揮できる場でもあります。
AIIBで銀行家ズラする中国ですが、南シナ海の南沙諸島ではサンゴ礁を爆破して、3000m級の滑走路
建設を進めてます。フィリピンから米軍が撤退してからは、南沙諸島領有権を巡ってフィリピン・ベト
ナムvs中国になってますが、フィリピン軍やベトナム軍は非力で中国軍には太刀打ちできないのが現状
です。なので、政治的解決が優先である事は言うまでもありませんが、イザと言う時には在日米軍及び
自衛隊の出番となるワケです。

世界トップクラスの自衛隊の機雷掃海隊群、なぜ日本の掃海能力が求められているのか?飢餓作戦から現在へ
どんな船舶も見逃さない、恐るべき機雷の探知技術-自衛隊の機雷掃海(前編)
様々な掃海・掃討の手法と掃海艇が触雷しない理由-自衛隊の機雷掃海(後編)
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# by gyou-syun-u | 2015-04-27 14:45 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)


オバマ大統領 ノーベル平和賞授賞理由の全文

2008年の大統領選で勝利を掴んだオバマ。
2009年1月の大統領就任演説では、アメリカのみならず世界中が拍手を贈りました。
アメリカ国内では、戦争大好きのブッシュ政権にいい加減嫌気が差し、オバマの新しい風に期待が高ま
り、日本国内では、コロコロ首相が代わり米国追従の自民政権に、これまた日本国民が飽きちゃって、
オバマ政権誕生の後押しもあって、消去法で民主党が政権を掴みました。
掴んだは良いが、見るも無惨な3年間でありました。
2001年9月11日、アメリカの同時多発テロを受け、ブッシュJrは親父と同じくネオコンと軍産複合体
の支援を受け対テロ戦争の名目で局地戦に深入りしていきました。
しかし長期に渡る対テロ戦争に対して「力が正義だ」にアメリカ人自身がが疑問符を付け始め、
オバマの「Yes we can 」アメリカの変革を期待しました。しかし、オバマ外交はアメリカの弱さを
世界中に露呈する結果となった。
古き良きアメリカ、力が正義だを標榜する共和党から、グローバリズムと多民族との強調を掲げる民主
党へと、時代に沿う形で移行したアメリカであったが、就任の年にノーベル平和賞を受賞したものの、
2011年のイラクからのアメリカ駐留軍撤退はアメリカの敗北を示し、二期目はオバマにとっては試練
の年とも言えるもので、2012年の中間選挙では共和党が上院下院とも過半数を占めた。
シリア内戦ではシリアの化学兵器使用に対して一旦は決めた軍事介入を断念、ウクライナ危機では
プーチンの方が一枚も二枚も上手であリ、ISの暴挙に対しても中途半端であります。
オバマ自身が「アメリカは世界の警察官ではない」と言った事もその象徴であるが、
世界には弱腰外交と映りました。

2016年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンが大統領になるだろうという見方が一般的です。
民主党は惨敗して共和党が今以上に議席を増やすが、共和党の大統領候補に抜きん出た人物がいない
からです。議会は共和党主流で、大統領は民主党出身と言う現在のねじれが一層強くなると予想されて
います。就任すれば、アメリカ初の黒人大統領からアメリカ初の女性大統領となるワケですが、
オバマ政権一期目で国務長官を務めたヒラリーは、外交の素人から2年間の実務経験を積んだ。
元ファーストレディと言う事で世界中で知名度はあるが、マーガレット・サッチャーとは比較にならな
いだろう。現在67歳で、タフな大統領職を全うできるのだろうか。夫のビル・クリントンとは違い、
必ずしも中国寄りと言うワケではなく、中国の人権問題については今でも敏感であり、国務長官の時に
は尖閣諸島は日米安保の防衛義務に適用される旨の発言をしています。
共和党の大統領選に出馬を決めたランド・ポール上院議員は、「連邦準備銀行(FRB)を廃止せよ」
「ISISを作り資金を出し訓練したのはアメリカとサウジ、カタールなどの連合国だ」と堂々とアメリカ
外交を批判するロン・ポール下院議員の息子で、リバタリアン(自由主義者)と言われる少数政党に
属する。言いたい事は分かるが、それを言っちゃあおしまいよ…という感じで共和党の伝統的な支持層
を取り込む事は難しいと言われております。その他の候補者達も似たり寄ったりで、
共和党員で一番の支持率を得てるのがブッシュJrの弟、ジェブ・ブッシュであります。
元フロリダ州知事で62歳。兄と較べて派手さはないが、堅実に実務をこなすらしい。
最近の世論調査ではヒラリーに迫る勢いで、その差は数%。
大きな変化がなければ、ヒラリー・クリントンとジェブ・ブッシュの一騎打ちになると予想されてます
が、さすがにブッシュ家から3人目の大統領はないでしょう……
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# by gyou-syun-u | 2015-04-21 09:01 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、AIIB不参加理由を激白

中国投資銀は「絵に描いた餅」 約90兆円もの資金どう調達するの?







世界銀行、IMF(国際通貨基金)、AOB(アジア開発銀行)をアメリカ、欧州、日本が主導し
世界の途上国に貸し付けを行っています。世界銀行はアメリカ人、IMFはヨーロッパ人、AODは
日本人が総裁を務めている。なので、中々そこに中国人が入る事ができないのが現状で、それじゃあ
アメリカに次ぐNo2の経済大国となった中国が、自分とこが主導する国際金融機関を創設したいと
言う事で、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立しようと言う事なんですが、以前、中国側がAOBの
総裁になりたいと言って日米に断られた経緯があった様です。
しかしながら、それ以前にまともな会計を公表できない一党独裁政権が、まともな国際金融機関を主導
する事などできないだろう。と言うワケで、アジアいんちき投資銀行とか中国国内の失業対策銀行とか
揶揄される始末ですが、いずれにしろ日中関係からして日本に何のメリットもないのは明らかであり、
アフリカやアジアの途上国での現地人と中国人就労者の確執や、中国や韓国のインフラ整備能力の問題
など課題は多い。
参加表明をしたロシアやヨーロッパ諸国が中国の言いなりになるワケがないので、中国は大いなる妥協
を迫られる事になると思います。

AOBの歴代総裁は全て日本人で財務省の天下り先でありますが、アジア最大の債権国である日本が
総裁を仕切るのは当然と言えば当然であります。ちなみに中国はAOBの最大債務国でAOB資産の25%
を借りており、麻生さんが言うのはまずそれを返してから、話はそれからだ…と言う事は全くもって
正しい。日本は中国に対して総額約6兆円のODAを行ってきました。対中円借款打ち切り後もAOBを
通して資金援助を続けております。
(円借款他で約3兆7000億+AOB経由資金援助約2兆3000億=約6兆円)
習金平は党幹部の汚職や不正にメスを入れて、地方政府が主導するノンバンクの金融商品の規制強化
に乗り出してますが、習金平本人もタックスヘブンに巨額蓄財をしてると言われてるから目的は政敵
抹殺に他ならない。共産党幹部の海外蓄財は総額400兆円にものぼるといいますが、話半分にしても
ケタが違う。闇の銀行であるシャドウバンキングの規模は、正確な数字は中国政府すら把握出来て
おらず、IMFの推計で約500兆円と言われ、中国GDP約900兆円の6割を占める。
2013年の時点で中央政府と地方政府を合わせての負債総額は約370~500兆円と推計されてますが、
中央政府の試算と地方政府の試算が全く合わないので、正確な負債総額は謎であります。
それでもまだ中国の地方ではインフラ整備が必要である事と、それに加え腐敗官僚を多く抱える地方
政府の負債が全体の7割を占めると推計されています。
頂点に陣取る共産党幹部は、国内の負債等どこ吹く風で莫大な富を海外に蓄財しており、
そういうメンタリティ国家が運営しようとする国際金融機関がどういう性格のモノであるかは
ある程度は想像できますが、一歩間違えると世界を混沌に巻き込んでしまう。
中国の軍拡路線を加速させる様な事になれば尚更で、シャドウバンキングの損失補填ならアウト。
中国が世界の常識に反して、スクランブル能力が無いのに防空識別圏を敷いた時と同じ様な感覚が、
今回のAIIBにも見え隠れします。
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# by gyou-syun-u | 2015-04-13 22:52 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)

翁長知事、新基地「絶対に建設できない」 菅氏、辺野古移設「唯一の解決策」 初会談は平行線に

  『翁長氏は会談で「県民に大きな苦しみを与え、世界で一番危険だから危険性除去のために
  (新たな基地を)負担しろという話をすること自体が日本国の政治の堕落だ」と訴えた。
   粛々と移設作業を進めるとする菅氏の発言について「上から目線だ」と反発した。  』


「絶対に建設できない」とは、あらゆる手段を使って建設を阻止するという事でしょうが、
そのまんま移設反対派のサヨク連中と同じで、ダダをこねる大人に映る。
成田闘争の時とは時代も変わっています。
支持層には受けるだろうが、移設を受け入れた辺野古住民は醒めた目で見てるだろう。
基地関連施設で働いてきた人達や、米兵相手のサービス業の従事者にとっては死活問題で、
「米軍は出て行け」はオール沖縄の民意ではないのに、それを沖縄の総意だと言い切る。
沖縄のメディアも反対派の意見しか取り上げない。
米軍用地返還跡地の再開発は時間がかかるもので、沖縄の経済的自立の為にも、できるだけ早く
取り組む必要がある。国防上、米軍と共存するしかないのである。

 
論戦ハイライト辺野古新基地 「殴り込み」部隊の出撃拠点に 痛みは移さず取り除け山下書記局長の基本的質疑 参院予算委

最近何かと頑張ってる共産党ですが、言ってる事が正論でも、それがスンナリ通らないのが外交や
政治であり、残念ながら日米安保に関してはアメリカが主導する。
住宅街のど真ん中にある普天間の危険性を除去する為に、住宅街が少ない辺野古に移設して、
墜落の危険性や騒音問題を軽減する。飛行ルートも調整して文字通り危険性の除去が最優先であった。
移設に関しては、辺野古の住民の多くが既に賛成しており、政府は仲井前沖縄知事の辺野古埋め立ての
承認を得て、一括交付金も増額になりました。
ところが移設反対派の翁長さんが当選して空気が一転した。
昔は集団的自衛権も日米安保の重要性も認めていた翁長さんが、主張を変え共産党や社民党などの支援
を受け当選した。いくら共産党が日当払って辺野古移設反対のデモを煽っても、それは韓国人の火病と
同じであります。やっと先に進もうとする段になって話を蒸し返し、共産党に至っては普天間に限定
しないで、沖縄全土のヘリパッドの騒音問題に話をすり替える。
北海道仕様の住宅の様な、完全防音の沖縄仕様の住宅ができるかもしない。そうなっても米軍は沖縄
から出て行けというのだろうか?結局は沖縄全土から米軍基地を無くせと言う話に持って行く。
沖縄から米軍が出ていって一番喜ぶのは、共産党と中国ロシアである。
極一部に沖縄独立論もあるが、仮に琉球王国として復活しても、特別枠の一括交付金を含め振興予算で
何とか経済を維持している現状の沖縄県が、それが無くなり米軍基地関連の雇用もゼロとなれば、
中国の支援無しでは国の運営等できるものではない。そうなったらなったで、米軍の代わりに中国が
基地を作るハメになる。自分の生活よりジュゴンやサンゴの方が大切なのだろうか……。
中国がサンゴを大切にするとも思えない。
安倍政権は粛々と埋め立て工事を続けると思うが、国防と沖縄経済の自立の為に、より多くの
血税が使われる。それで中国に対する抑止力が確立されれば全然構わないと個人的には思ってます。
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# by gyou-syun-u | 2015-04-07 10:24 | 国内情勢・世相 | Trackback | Comments(0)
チェニジアテロで負傷した陸上自衛隊三等陸佐の女性の手記が話題になってます。
世田谷の自衛隊中央病院に勤務する35歳の女性医官でありますが、公務員に義務付けられている
海外渡航申請の手続きを行わないまま、母親とチェニジアに観光に行きテロに巻き込まれました。
週刊誌的に何が話題かと言うと、手記の内容が我々が想像する自衛隊員と少し違ってたからです。

「まさか発砲されるとは思いませんでした」
「とても現実のこととは思えませんでした」
「生きた心地がしませんでした」
「外でも救急室でも、多くの人がいて写真やビデオを向けられ、とても不快でした」
「私は一日中泣いていたせいか目が腫れ上がって開ける事ができず…」
「病室にNHKやニューヨークタイムズを名乗る人々も来て質問に答えるように言われました。
 そうしなくてはならないのだ、と思い答えましたが、何を話したか正直なところ覚えてません」
「「部屋の前で取材をさせて下さい。あなた(大使館員)に断る権利はない」と日本語で怒鳴っている
  朝日記者の声が聞こえショックでした」

これだけ見ると、日本で暮らす一般女性の普通の反応だろうと同情しますが、
彼女は防衛医大卒の幹部自衛官であり、麻酔医と謂えども階級は三佐。部下を仕切る立場にある。
多分メディアの取材にまともに反応できないと本人も感じたから、手記という形になったのだろう。
朝日は彼女に対して謝罪をしたが、記者は彼女を利用して安倍叩きに使おうとしたと勘ぐられても
仕方がない。週刊新潮の見出しは「これが陸自3佐か、情けない…防衛省が嘆いた被害女性の臆病と
感傷」でありました。
東日本大震災での日本人の冷静な行動が世界の注目を浴びましたが、記事によると彼女は退官間近
だったようで、もしかしてこれまでの抑圧が一気に噴き出したのか知れない。
当たり前だが自衛官も人の子で当然個人差もある。しかも体験射撃しか経験しない医官に、もっと
毅然とした内容を期待するのは酷なのかと思いました。
但し彼女が国内外を問わず派遣された経験があったか否かに関わらず、極限の現場を仕切る事は
彼女では無理だろうと個人的に思いました。
それから、これをもって日本の自衛官は軟弱だと思うのは早計で、実戦経験がない日本の自衛隊は
弱いという論も少しおかしい。大東亜戦争の経験と教訓は陸海空とも先人から面々と伝授されている
からで、戦地に赴かない分、日航機の御巣鷹山墜落事故、普賢岳噴火、東日本大震災、御岳山噴火他、
数え切れないほどの自然災害で救助活動を行ってノウハウを培ってきた。遺体の惨さもの戦争に匹敵
するだろう。これは自衛隊に限らず消防、警察、病院も同じだ。
御巣鷹山墜落事故で遺体検証作業を行った日赤の看護師さんの体験本などを読むと、凄まじい当時の
現場が見えます。

ハード面においては自衛隊は進化を続けております。
陸上自衛隊=最新鋭の10式戦車と機動戦闘車。
海上自衛隊=護衛艦いずもと、そうりゅう型潜水艦(AIP→リチウムイオン電池)。
航空自衛隊=F−2搭載の超音速対艦ミサイル、純国産のステルス戦闘機F-3の開発であります。
【陸上自衛隊】
仮想敵国をロシアから中国にシフトして、戦車も北海道運用から全国に広がり、それに合わせて
軽量化する必要があり、90式と較べ最新素材の装甲が装備され防護力が増しながら大幅な軽量化に
成功、C4I=軍隊の情報処理システム(Command Control Communication Computer Intelligence
system)を搭載し、日本製鋼所製の120㎜滑腔砲を装備(戦車の滑腔砲は西側では長らくドイツの
ラインメタル社の独壇場であり、ドイツのレオパルト2やアメリカのM1エイブラハム、日本の90式に
装備されていたが、日本製鋼所がラインメタル社製に勝る44口径120㎜滑腔砲の開発に成功した)。
自動装填装置を備え、スラローム射撃が可能である。
もっとも10式戦車を国内で実戦運用する時は日本終わりでしょうが……
機動戦闘車は離島防衛の為に特化されたもので、戦車よりも高速かつ軽量で機動性に優れ、
輸送機による空輸を前提にしているらしい。





【海上自衛隊】
いずもはヘリコプター搭載型護衛艦(艦種記号DDH=Helicopter Destroyer)ですが、甲板を改修し
カタパルトを装着すれば戦闘機も搭載できる。
全長248m全幅38mで、アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンの全長333m全幅76,8mに
較べると小さいが、全長263m全幅38,9mの戦艦大和とほとんど変わらないデカさであります。



そして自衛隊に興味ある人や軍オタ以外にあまりその実力を知られていない海上自衛隊の潜水艦群。
潜水艦の耐圧殻に使われる高張力鋼を溶接する日本の特殊溶接工の結晶でもあります。
そうりゅう型潜水艦は日本近海を護る守護神とも言えるモノで、米英露の原潜に勝るとも劣らない
性能を有します。通常型潜水艦では世界最大級の大きさであり、
スターリング発電機で動かすAIPシステム=非大気依存(Air-Independent Propulsion)を搭載し、
潜航時間を従来型よりも大幅に伸ばしました(最大で2週間)。数ヶ月は潜れる原潜には敵いませんが、
バッテリーで潜航する通常型の方が、静寂性は圧倒的に上であります。
ただし、このスターリングエンジンも出力が低く補助電源に過ぎないので、低速移動用にしか
使えません。従来の鉛蓄電池は消耗が早く、高速航行時間が短い…
と言うワケで、そうりゅう型の後期、本年度建造分から、AIPシステム、鉛蓄電池を廃止して、
リチウムイオン電池に置き換えるそうであります。
更に潜航時間が伸びて高速移動が可能になり、原潜に限りなく近くなりそうです。


リチウムイオン電池導入でさらに隠密化する海自潜水艦





【航空自衛隊】
F-16を日米で改造した多目的戦闘機F-2に搭載される新型の超音速空対艦ミサイルXASM-3は、
最大速力マッハ5以上、射程距離150㎞以上という優れもので、世界中の空対艦ミサイルの中でも
一歩先をいってます。ロシアが誇る対艦ミサイルP-800でさえマッハ2,5なのでその差は大きい。
そしてF-2の後継機種として純国産のステルス戦闘機F-3の開発が本決まりになった事です。
日本の先端技術の塊のような戦闘機ですが、一番大きいのはIHIと防衛省による戦闘機用エンジンの
開発のメドが立ったからで、実証機心神で飛行実験を経て、尚且つアメリカの横槍がなければ、
F-22と同じ推進偏向ノズルを持ち、F-22に勝るとも劣らない純国産のステルス戦闘機の誕生と
なります。
耐え難きを耐え、忍び難きを忍んできた日本の航空機産業が復活する日を願っております。






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# by gyou-syun-u | 2015-03-30 23:44 | 国内情勢・世相 | Trackback | Comments(0)


【プーチン大統領発言が波紋】 核使用「準備できていた」 米欧威嚇、国際社会に挑戦

眼光鋭く、体はガッチリしているが、身長は安倍首相よりも低い。
しかしながらデッカク見えるオーラがある。
勝谷誠彦に言わせると「顔にヤクザと書いてある」そうだ。柔道大好きで親日家の一面もある。
しかしKGB出身で、実際に人を殺した事があるだろうと思われてる大統領はプーチンくらいな
もんでしょう。
プーチン組と双璧を成すヤクザ国家中国の歴代組長も、黒い歴史の首謀者達である。
昨年のウクライナ政変では、ロシアvsアメリカ・NATOの正面衝突の危機が起きました。
米国はロシアの軍事侵攻に備え、黒海にミサイル駆逐艦を演習の名目で派遣し、ロシアもそれに
対抗して超音速対艦ミサイルをクリミアに運び込んだ。

「しかし、米国務省のサキ報道官は16日、プーチン氏が「より攻撃的な行動」を取る用意があったと
 自ら認めたと批判したが、「実際はそうしなかった」と踏み込んだ論評を避けた。  」

アメリカが踏み込んだ論評を避けたと言うのは、当時、アメリカも核の準備をしていたと見るのが
普通だろう。アメリカの原潜は常時ロシア近海で活動しているが、結局オバマはアメリカの艦隊を
引き上げさせた。プーチンもインタビューで「実際には使わなかっただろうがね…」と言ってるし、
核軍縮でノーベル平和賞をもらったオバマが、核のスイッチを簡単に許可できる筈も無い。
核抑止力と言えば聞こえは良いが、要は核を使った脅しであります。
今回、クリミアに戦略爆撃機を配備したのも、「もう一切口出すな」と言いたいのでしょう。
2006年には反プーチンの女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ氏が暗殺され、
(2004年にも毒殺未遂があったという)、先月には同じく反プーチンの野党指導者ボリス・ネムツォフ
元第1副首相が暗殺された。この二人はロシア国内では支持が低く、強いロシアを牽引して来たプーチン
にとってほとんど脅威ですらなかった筈で、プーチンの関与は低いと思われる。
プーチン自身も5回暗殺されかけたと言われるが、そこはさすが元KGB。
国際金融資本と闘う時は正義のプーチン。目には目を!の時は悪魔のプーチン。
酒もタバコもやらない興味深い人物です。

ネムツォフ氏殺害、2容疑者は「雇われた殺し屋」 元FSB長官

ロシア軍:クリミアに戦略爆撃機



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# by gyou-syun-u | 2015-03-24 09:26 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)
抗日戦争勝利70周年の軍事パレードにオバマ大統領を招待、安倍首相の招待は明言せず=「台湾総統は?」「日本は何とも思わない」―中国ネット
台湾も抗日70周年パレード検討「共産党軍は脇役」「日本への恨みあおることではない」

人間も五臓六腑を持つ動物である限り、メスは強いオスに靡き、オスは闘争心を持ち
戦争を好む…人類の歴史は戦争の記録であり、これは避けられない宿命である。

言うまでもなく、現在の中華人民共和国は、日本の敗戦を機に、国共内戦で毛沢東率いる共産党が、
蒋介石率いる国民党を追い出し建国しただけで、日中戦争で共産党が日本軍に勝利したという事では
ない。日本と戦っていたのは主に国民党であって、共産党軍は日本軍との戦いで疲弊し切った国民党軍
の背中を撃ったに過ぎない。
日清、日露戦争と、東アジアのちっぽけな小国日本が大国を破り、欧米列強からアジアを解放する
気運を高め、孫文も蒋介石も当初は日本から学んだ。しかし、最終的に抗日に寝返った蒋介石の中国軍
は米英から十二分な支援を受けていたにも関わらず、まともな兵士はおらず、日本軍に無様に負けた。
孫文も蒋介石も「親日」を偽装して日本から援助を受けたに過ぎず、孫文を支援した日本の志士達の
夢は脆くも崩れ去った。
中国は巨大な国土と多種多様な民族を抱えるため、内戦を避ける為には常に外敵を設定する必要が
ある。日本軍とはゲリラ戦しか戦ってない共産党が抗日勝利70周年….などど大口を叩けるのは、
今日の中国の国力と中共お得意の宣伝工作の結果であるが、中国国内に革命の志士の兆候すら見えない
のは、金と権力で思想を封じているからであり、中国人が最も好むモノである。
毛沢東は建国後、解放を名目にチベットに進攻し、煽動した文化大革命では魂を抜かれた紅衛兵が
暴走した。
いずれもISに勝るとも劣らない蛮行であった。
チベット虐殺、新疆ウイグル自治区での核実験、法輪功弾圧、天安門事件……など
中国の李首相は記者会見で「歴史に関する客観性を維持することが重要だ」と述べたが、
自国の闇の歴史的事実を総括しないで、世界にそんな戯言を言っても誰も耳を傾けないだろうし、
第3国が欲しいのは、そんな言葉より中国産の兵器である。
習金平は汚職不正を摘発するキャンペーンを行っているが、度を過ぎると命を狙われるだろう。
土台14億を一党で制御する事は不可能であるから、常に内戦の危機に怯える事になる。
中共の主敵は内に存在するのだ。実際問題尖閣など中国にとってはどうでもいい話だろう。
我が国は敗戦の教訓と反省を踏まえGHQが作った憲法を順守し、国民はまじめに働き国力を蓄え、
経済力が復活してからは途上国へのODAに拍車をかけ、言葉だけでは無く行動で実践して来た。
自衛隊は先の戦争で「日本軍は何故負けたのか」を検証し、日々研究に勤しんでいる。
防人として当然の事であり、自衛の為の武器開発や武器調達は、他国から干渉される筋合いはない。
軍事パレードで披露される兵器の半分は賄賂で出来てるから、まともに動かないだろう…
そんな冗談みないな話が実際に起きるのが韓国と中国なのである。
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# by gyou-syun-u | 2015-03-17 12:27 | 世界情勢 | Trackback | Comments(0)