会員制ぼったくりバー「TPP」(笑)
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
私は守るよりも攻める派でTPP参加は賛成です。
アメリカは1994年から2008年にかけて、日米間の年次改革要望書を通して、我が国にいろんな
要求を突きつけ、歴代政権はそれを粛々と遂行してきました(勿論日本も要望した)。
今回のTPPは環太平洋パートナーシップ協定となってますが、P4の4ヶ国から8ヶ国に増え、それに
マレーシア、メキシコ、カナダというGDPが比較的高い国が交渉に参加したため、当初、日米を除く
国々の経済規模は1割に満たなかったのですが、最終的には日米を除く参加国のGDO比率は概算ですが
27%まで増えました(日米で21兆7000億ドル 他国の合計は5兆9600億ドルー2012年世界のGDP
参考)。とは言っても、残りの73%は日米が占めており、実質的には日米間の交渉で、アメリカが
日本の市場を完全に植民地化するとか言われてます。
反TPPの人達はぼったくりバーと言ってますが、このTPPはAPEC首脳会議などで議論されたアジア
太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の土台としての試金石の意味合いもあるわけですから、交渉から
逃げる必要はない。とりあえず前に出ろ!と思うわけです。
TPP交渉に導入されるISD条項「国家と投資家の紛争解決条項(Investor State Dispute Settlement 」
=(外国資本が相手国から不当な差別を受けたら、その損害を相手国に賠償請求できる)が、一部で
問題視されてましたが、経産省の資料ではISDという言葉ではなくて「内国民待遇(National
Treatment)」「最恵国待遇(Most favored nation(MFN) treatment)」と言う言葉を使ってます。
元々この条項は政情不安やリスクの高い国から企業や投資家を保護する目的で導入されたもので、
日本は世界で一番お金を貸している国ですから保護するのは当然で、この条文を含んだ「投資保護
協定」や「投資保護・自由化協定」を昨年3月の時点で既に28ヶ国と締結しているようです。
(署名年代順にエジプト・スリランカ・中国・トルコ・香港・バングラデッシュ・ロシア・モンゴル・
パキスタン・シンガポール・韓国・ベトナム・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・
カンボジア・ブルネイ・ラオス・フィリピン・スイス・ウズベキスタンペルー・インド・パプア
ニューギニア・コロンビア・クウェート)
資料
経済産業省 2012年版不公正貿易報告書 第Ⅲ部 経済連携協定・投資協定 第5章 投資
ISD条項は双方に適用されるので、何もアメリカが絶対的優位というものではありません。
勿論、条文にアメリカ有利の文面が記載されれば話は変わりますが、米国のフロフマン代表は
「各国とこの重要な問題を協議する」と述べてます。
既に交渉は始まったワケですから、新興国と連携して政府に頑張ってもらうしかありません。
閣僚会合スタート 関税交渉 まずは2国間攻防
私は守るよりも攻める派でTPP参加は賛成です。
アメリカは1994年から2008年にかけて、日米間の年次改革要望書を通して、我が国にいろんな
要求を突きつけ、歴代政権はそれを粛々と遂行してきました(勿論日本も要望した)。
今回のTPPは環太平洋パートナーシップ協定となってますが、P4の4ヶ国から8ヶ国に増え、それに
マレーシア、メキシコ、カナダというGDPが比較的高い国が交渉に参加したため、当初、日米を除く
国々の経済規模は1割に満たなかったのですが、最終的には日米を除く参加国のGDO比率は概算ですが
27%まで増えました(日米で21兆7000億ドル 他国の合計は5兆9600億ドルー2012年世界のGDP
参考)。とは言っても、残りの73%は日米が占めており、実質的には日米間の交渉で、アメリカが
日本の市場を完全に植民地化するとか言われてます。
反TPPの人達はぼったくりバーと言ってますが、このTPPはAPEC首脳会議などで議論されたアジア
太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の土台としての試金石の意味合いもあるわけですから、交渉から
逃げる必要はない。とりあえず前に出ろ!と思うわけです。
TPP交渉に導入されるISD条項「国家と投資家の紛争解決条項(Investor State Dispute Settlement 」
=(外国資本が相手国から不当な差別を受けたら、その損害を相手国に賠償請求できる)が、一部で
問題視されてましたが、経産省の資料ではISDという言葉ではなくて「内国民待遇(National
Treatment)」「最恵国待遇(Most favored nation(MFN) treatment)」と言う言葉を使ってます。
元々この条項は政情不安やリスクの高い国から企業や投資家を保護する目的で導入されたもので、
日本は世界で一番お金を貸している国ですから保護するのは当然で、この条文を含んだ「投資保護
協定」や「投資保護・自由化協定」を昨年3月の時点で既に28ヶ国と締結しているようです。
(署名年代順にエジプト・スリランカ・中国・トルコ・香港・バングラデッシュ・ロシア・モンゴル・
パキスタン・シンガポール・韓国・ベトナム・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・
カンボジア・ブルネイ・ラオス・フィリピン・スイス・ウズベキスタンペルー・インド・パプア
ニューギニア・コロンビア・クウェート)
資料
経済産業省 2012年版不公正貿易報告書 第Ⅲ部 経済連携協定・投資協定 第5章 投資
ISD条項は双方に適用されるので、何もアメリカが絶対的優位というものではありません。
勿論、条文にアメリカ有利の文面が記載されれば話は変わりますが、米国のフロフマン代表は
「各国とこの重要な問題を協議する」と述べてます。
既に交渉は始まったワケですから、新興国と連携して政府に頑張ってもらうしかありません。
閣僚会合スタート 関税交渉 まずは2国間攻防
by gyou-syun-u
| 2013-08-24 13:09
| 世界情勢